2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
近年では、様々な企業におきまして、海外に保管されるデータの管理が必ずしも十分と言えない事案でありますとか、業務委託先などを通じて個人情報などにアクセス可能な状態になっていた事案、さらにはサイバー攻撃による事案など、重要なデータの外部への漏えいリスクが深刻化しつつあると認識しております。
近年では、様々な企業におきまして、海外に保管されるデータの管理が必ずしも十分と言えない事案でありますとか、業務委託先などを通じて個人情報などにアクセス可能な状態になっていた事案、さらにはサイバー攻撃による事案など、重要なデータの外部への漏えいリスクが深刻化しつつあると認識しております。
大会運営に携わる組織委員会からの業務委託先、いわゆるコントラクターと言われる方々、このスタッフにつきましても組織委員会において詳細なガイドラインを作成する予定としておりまして、既に発表しておりますプレーブックとともに、組織委員会において業務委託先にしっかり遵守をさせながら取り組んでまいると聞いております。
なぜかというと、一つには、そこはお酒を造っているところで、原材料も作っているんですが、電話した先は業務委託先ですよね。そこで、一次産業の生産者の方の事業であって加工者向けじゃないかのようなことを言われたらしいんです。これはうそか本当かをどうこう言っても致し方ないですから。そういう声を私は間違いなく聞きましたし、その方にはそう聞こえたはずなんです。 そうじゃないですよね。
そうしたことを考えますと、やはり、きちっと日本の国内の法令が行き渡るところ、そういったところでしっかりと管理をしていくべきだと考えますが、こうした業務委託先、サーバーの所在地、事業者の情報管理、こういったものについてはどのような取組を考えておられますか。
次に、無料通信アプリＬＩＮＥ利用者の電話番号など個人情報が利用者への説明が不十分なままに業務委託先の中国企業から閲覧可能だったという問題についてなんですが、自治体などがＬＩＮＥを活用した行政サービスの利用を停止する動きが相次いでおります。
また、業務委託先のセキュリティー対策が不十分だった場合には、結果として業務全体としてのセキュリティーの確保ができない、こういう可能性、こういうリスクもあるというふうに思っております。
また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるべきことを、職員及び業務委託先に指導し、周知徹底すること。 十 協会は、繰越金や今後の事業収支の状況と新型コロナウイルス感染拡大の影響を見極め、国民・視聴者の負担軽減に資するよう、受信料の引下げについて早急に検討するとともに、受信料の支払いが困難となった者について、支払いの猶予等の対応を適切に行うこと。
まず冒頭申し上げますが、国内の月間利用者が八千六百万人に上る無料通信アプリを運営するＬＩＮＥが、利用者間でメッセージをやり取りするサービス、トークに投稿された全ての画像、動画を韓国内のサーバーに保管していた、そして、利用者の氏名、アドレス、個人情報が業務委託先の中国企業から閲覧できる状態であったことが報道でありました。
それから、営業業務委託先の選定についてでございますけれども、また、私ちょっと資料をもらいましたけれども、また黒塗りということでございまして、この応募者事業ですね、応募事業者名、それから採点の結果。五つの事業者というか、が手を挙げてきたと、応募してきたということを聞いておりますけれども、ここも堂々とオープンにしていいじゃないですか。
この業務委託先は、司令塔の役割を担い、八日まで募集を行い、一事業者を有識者による審査で選定するという予定でございます。 業務内容は、旅行代理店などが活用するクーポン代金に対する支払いのシステム構築とか、利用者らの相談に応じるコールセンター運営などが含まれているということですけれども、今回のゴー・トゥー・トラベルの事業費総額及び業務委託費の総額、いわゆる予算額について、金額のみお答えください。
また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるべきことを、職員及び業務委託先に指導し、周知徹底すること。なお、受信料については、繰越金や今後の事業収支の状況を踏まえ、公共放送の役割を持続的に果たしつつ、国民・視聴者の十分な理解を得られるよう、減免対象の拡大など受信料体系・水準の在り方を含めて、業務やガバナンスの在り方と併せて検討すること。
現在、収入保険の加入推進につきましては、実施主体であります全国の連合会、農業共済の連合会が、業務委託先であります地域の農業共済組合と連携して取り組んでいるという状況にございます。この点につきまして、仕組みの周知が不十分じゃないか、農協、ＪＡ等と連携すべきではないかという声も伺ってございます。
そこで、吉野町の役場と、それからその業務委託先のＮＰＯ法人の空き家コンシェルジュというところにお話を伺いました。そうしますと、農地付空き家の取引にかなり積極的に取り組んでおられるのがよく分かりました。農業委員会と打合せをして、下限面積の特例の活用であるとか新規就農者の柔軟な対応ということで、いわゆる取引件数が増加したというふうにおっしゃっていました。
○浅田政府参考人 全国学力・学習状況調査につきましては、株式会社ベネッセコーポレーションの業務委託先の社員による個人情報漏えい事案が判明した平成二十六年七月以降、平成二十七年度から三十年度までの間に、毎年度、競争入札により、本調査実施事業を株式会社ベネッセコーポレーションに委託しておりました。
また、ＮＨＫでは、訪問員に関する苦情等を減らすため、新規業務委託先の訪問員に対する現場指導、訪問員向けにマナー向上のための講習会開催、夜間訪問に対する苦情等がないように再訪問することを記した不在票の投函の徹底などの取組を行っているものと承知しています。
その中に、やはりこの業務委託ですね、業務委託の手数料、これは国が補助をして機構から業務委託先にも支援できるようになっておりますけれども、その額をどうしていくんだと、特に特色ある取組をしているときにどうするんだとか、そういう論点もございます。
○参考人（松坂千尋君） 繰り返しになりますけれども、業務委託契約は、業務委託先の業者が勤務管理を行っておりまして、ＮＨＫは指揮命令を行うことができないことは御理解いただきたいというふうに思います。
○参考人（松坂千尋君） 業務委託契約の関係になりますけれども、契約期間や従業者数は様々で、業務の遂行は業務委託先の業者に委ねられておりまして、ＮＨＫは指揮命令を行うことはできません。また、従事者の方はＮＨＫの業務だけを行っているとも限りませんため、働く人の総数や勤務時間等の労働環境を詳細に把握することは困難であります。
ただ、申請の受付業務につきましては、建設業振興基金から業務委託先にアウトソーシングをして対応しておりまして、現状ではそのアウトソーシングは八十名弱の体制で業務を遂行しております。
また、受信契約の締結に際しては、視聴者の理解を得ながら適正に行われるべきことを、職員及び業務委託先に指導し、周知徹底すること。なお、受信料については、繰越金や今後の事業収支の状況を踏まえ、公共放送の役割を持続的に果たしつつ、国民・視聴者の十分な理解を得られるよう、減免対象の拡大など受信料体系・水準の在り方を含めて、業務やガバナンスの在り方と併せて検討すること。
しかし、ＳＰＣ構成する企業グループは業務委託先でもあるんですよ。委託業務での利益というのは当然二・四％には含まれていません。しかも、委託契約の人件費単価はどうなっているんですかと、これ参議院会館のことですから、私、議院運営委員会やっていますので、議院運営委員会の承認なんですよ。